新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第１分科会－10月06日-05号
次に、２、行政コスト計算書及び純資産変動計算書のうち、行政コスト計算書は、１年間の行政活動のうち、資産形成以外の行政サービスに係る費用と、その行政サービスの直接の対価として得られた収入の状況をお示ししたもので、具体的には、項目１から６までが行政コスト計算書に該当し、一般会計等では経常費用は3,852億円、経常収益113億円です。
次に、２、行政コスト計算書及び純資産変動計算書のうち、行政コスト計算書は、１年間の行政活動のうち、資産形成以外の行政サービスに係る費用と、その行政サービスの直接の対価として得られた収入の状況をお示ししたもので、具体的には、項目１から６までが行政コスト計算書に該当し、一般会計等では経常費用は3,852億円、経常収益113億円です。
こちらは、２、一般会計等の行政コスト計算書でございまして、企業における損益計算書に相当するものでございます。ポイントといたしましては、上段の囲みのとおりでございますが、こちらも表で御説明させていただきます。
平成30年度決算による行政コスト計算書によりますと、減価償却費が約1,500億円、さらに土地等の固定資産売却が約760億円あり、合計すると2,260億円となり、これを補填しているのが約900億円と２分の１弱となっているのが気になっているところであります。 そこで、市の価値を高める資産に対する投資の考え方、及び財務書類の活用の考え方について伺います。
減価償却費につきましては、行政コスト計算書において、一般会計等に属する固定資産のうち減価償却の対象となる資産全体の合計額を公表しているところでございまして、最新の平成30年度の行政コスト計算書では約445億円と算定したところでございます。以上でございます。
こちらは「２ 一般会計等の行政コスト計算書」でございまして、企業における損益計算書に相当するものでございます。ポイントといたしましては、上段の囲みのとおりでございますが、こちらも表で御説明させていただきます。
次に，２，行政コスト計算書及び純資産変動計算書のうち，行政コスト計算書は，１年間の行政活動のうち資産形成以外の行政サービスに係る費用と，その行政サービスの直接の対価として得られた収入の状況を示したもので，具体的には，項目１から６までが行政コスト計算書に当たる部分で，一般会計等では経常費用が3,320億円，経常収益が126億円です。
もう一つは、固定資産台帳を全部きちっと整理しましょうということで整理されましたので、資産はそういった台帳に基づいて計上されまして、きちんと整理されたバランスシート、それから行政コスト計算書や発生主義コストというのが作成されるようになりましたので、この財務書類、それから決算統計のいろんな財政指標を用いながら財政分析をしていくというようなことなんです。
このため国では、平成18年の行政改革の推進に関する法律の制定を受け、制度研究会を設置し、同年８月には指針をまとめ、簡易な手法である総務省方式改訂モデルと基準モデルの２つを示し、企業等が公表している貸借対照表や行政コスト計算書といった財務書類の作成と公表を求めました。
このため国では、平成18年の行政改革の推進に関する法律の制定を受け、制度研究会を設置し、同年８月には指針をまとめ、簡易な手法である総務省方式改訂モデルと基準モデルの２つを示し、企業等が公表している貸借対照表や行政コスト計算書といった財務書類の作成と公表を求めました。
同マニュアルにより自治体会計に複式簿記の手法を取り入れ、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書といった財務諸表と固定資産台帳が作成されております。これにより自治体の資産であるストック情報が管理され、行政サービスの利用者１人当たりの行政コストが見えるようになり、適正な事業評価に生かせるものと期待いたします。
１点目は、発生主義・複式簿記が導入されたため、固定資産台帳を整備した上で、貸借対照表や行政コスト計算書を作成することになったことです。 ２点目は、従来は基準モデルや総務省方式改訂モデルなど、財務書類の作成方式が複数混在しておりましたが、統一的な基準ができたことで、自治体間の比較が可能になったことです。 次に、新公会計制度の導入により期待される効果は、主に２点あります。
公会計情報の活用によるセグメント分析について， 熊本県宇城市では，施設別・事業別行政コスト計算書を作成，活用しており，図書館及び資料館の統廃合を初め，熊本地震を教訓に，老朽化した公民館を解体して複合化，多機能化を図り，国の有利な起債を活用した防災拠点センターを建設するなど，具体的な実践につなげている。
○小山進 委員長 皆さんにお諮りしますが，今青野委員から今回視察した熊本市と宇城市について行政コスト計算書の関係を含めた本市の今後の対応なり本市の考えについてお聞きしたい旨の発言がありましたが，それに対して意見はありますか。 ◆渡辺有子 委員 中間報告の議論ですから結論ではないので，そこはこれまでの経過ということでいいのではないか。
次に，質問（３）は，施設別・事業別行政コスト計算書の導入についてお伺いします。 本市が目指す集中改革の基本的な考え方については，役割，効果が低下している事業，施設等の洗い出し，改善手法の見直し，実行により，ニーズの高い事業に投資できる財政基盤の確立につなげるとしています。
進議員の質問………………………………………………………………………………………………81 １ 新年度予算案について (1) 新年度予算案の評価について (2) 本市経済や市民生活への影響と効果について ２ 持続可能な行財政運営に向けた改革について (1) 行財政の集中改革推進について (2) 今後の財政予測計画について (3) 施設別・事業別行政コスト計算書
こちらは、２、一般会計等の行政コスト計算書でございまして、企業における損益計算書に相当するものでございます。 ポイントといたしましては、上段の囲みのとおりでございますが、こちらも表で御説明させていただきます。
札幌市においても、平成14年度決算から事業別行政コスト計算書を公表し、現在は10の事業で活用されていますが、今後、より一層拡大されることを期待しております。 こういった取り組みが広がることで、札幌市はもちろん、地方自治体全体の業務改善や、よりよい事業構築につながるものと考えます。
一方、新たな公会計制度において、平成２８年度の行政コスト計算書によると、３１０億円を超える減価償却費が計上されており、施設の更新のためには、毎年度、このような額がかかるものと言えます。この長寿命化計画が策定されると、計画的に施設改修等を行っていくことが想定されますが、この施設改修等に必要な財源についてどのように確保していくのか、市長のお考えを伺います。 次に、基金の活用についてです。
づけについて、今後の財政見通しについて、公文書館について、性暴力被害者ワンストップセンターについて、児童館について、介護保険制度について、食品ロス削減事業について、高齢者等ごみ出し支援事業について、新年度の市政運営に関する所見について、保守とリベラルについて、建国に係る学校教育について、予算編成について、市街地拡大の抑制について、市営住宅について、組織改正について、時差通勤について、事業別の行政コスト計算書
国からの指導に基づきまして、本市もこれに従いまして、御指摘のありました行政コスト計算書など四つの指標に基づきます公会計制度に基づく財政状況の公表資料、これを作成して新たに公表するという運びになったものでございます。